2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
前にも御相談しましたとおり、やはり単純に現金給付だけではなくて、税を納めているところに対する還付ということも含めて、年少扶養控除の復活等も私申し上げましたし、特例給付もですね、上積み部分の二十五万しっかり乗せてくださいというお願いもしたと思いますが、この辺り、各国の政策を含めて、どうでしょうか、どのようなお考えでしょうか。
前にも御相談しましたとおり、やはり単純に現金給付だけではなくて、税を納めているところに対する還付ということも含めて、年少扶養控除の復活等も私申し上げましたし、特例給付もですね、上積み部分の二十五万しっかり乗せてくださいというお願いもしたと思いますが、この辺り、各国の政策を含めて、どうでしょうか、どのようなお考えでしょうか。
では続いて、この扶養控除、残念ながら、特定扶養控除について、上積み部分、平成二十二年度からこれ三十八万ということにしたわけですよね、二十五万分を削減したということなんですけれども、ここについてなぜ削減したのか、お願いします。
しかし、今回の地財計画には、消費増税に伴う社会保障費の積み増しや、投資的経費の補助、単独事業費の一時的な景気対策の上積み部分が入っており、中期的な視点から見ると、今後も安定的に維持されるか、甚だ疑問であります。 また、地方交付税の増額分も、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用や二〇一八年度からの繰越金に依存しています。
この代行制度にいたしましても、政府が直接やるんじゃなくて、民間にそれじゃ二階建てをやってもらいましょうじゃないかと、そこで有利に運用できたらそれぞれ中小企業の年金の上積み部分ができると、そういう発想があったはずなんですね。ところが、それでやってみたんだけれども、結果的にはこの二十年間ずっとデフレだったわけですね。ですから、デフレの中でどういう運用をしても、これ失敗するんですよ。
そうすると、これは児童手当法に戻ってしまうと、理論上は、上積み部分というふうに分けることがおかしくなってしまう。つまり、全体が児童手当と同じ負担割合にならなければ理論上はおかしくなるのではないかと思うんです。 その際、全体を児童手当と同じ負担割合にすれば、地方負担はどのくらいになるでしょうか。
○野田国務大臣 委員御指摘のとおり、第一次補正予算の中では、評価は今厳しい御評価をいただきましたけれども、子ども手当のいわゆる上積み部分七千円というところの削減をするという形、そして高速道路の無料化社会実験、これも財源に充てる等の対応をさせていただきました。 その上で、四月二十九日に、御党、公明党そして私どもの民主党、三党の政策責任者によって三党合意が交わされました。
なお、子ども手当の上積み部分については、子育て世代の親御さんから、保育所定員増、保育料軽減など、現金ではなく現物サービスにかえてほしいという意見もたくさんいただいているところであります。地域の実情に応じて現物サービスにもかえられるようにするという参議院選挙のマニフェストは、国民の声に真摯に耳を傾けた結果だと思っております。
そして、この上積み部分の財源についてはどうなんだということでありますけれども、先ほども、その前の質問で触れていただきましたが、これも年末にかけて、新システムということで幼稚園と保育所を一体にする、一つにする、この議論も年末までにある程度の結論を出して、これは来年に法律を出すということでありますので、そことの関連性も出てくる話でありますので、上積み部分については、どの財源でどういう形でやるかというのも
○長妻国務大臣 事項要求につきましては、子ども手当の上積み部分について、その部分の現金、現物についての事項要求、数字が入っていないということであります。実際にそれぞれの金額を確定し、中身を確定するのは、これから年末にかけての予算折衝の過程で確定をしていく、こういうことであります。
ただ、来年度に関しましては、この参議院のマニフェストでは、上積み部分を現金のみならず現物でも我々考えさせていただきたいと。まあ、これは財政の問題もございまして、そういうことをきちっとマニフェストでも申し上げ、そして、詳細については年末の予算編成で決定をして、これを国民の皆様にきちっと説明を申し上げる。
あるいは、大臣は先ほど、一万三千円からの上積み部分だけの話を、地域の実情にゆだねる等々、マニフェストにも書いてありますけれども、例えば児童手当のように所得制限をつけて、約一割の方々を対象から外せば、それだけで幾ら出ますか。二千五百、七百億ぐらいの規模は出てくるんですね。安心こども基金というのはちょうど二千七百億でした。
ですから、本来ですと、骨格が有効に機能していれば、そこに上積み部分でやはりいろいろ変えるというのもいいと思うんです。しかし、今回は骨格そのものをやはり問うて考えた方がいいのではないか、率直にそんなふうに思います。
要するに、ナショナルミニマムというものがあって、その上積み部分を、市町村の創意工夫等があって、それから今の任用制の導入によって、このレベルがミニマムよりも上に行く市町村ができる。それは、下に向かっての格差が生じれば問題でありますけれども、上に向かっての差が生じることは、これは創意工夫の中から生まれてくる努力の結果でありますから、これはやはり容認すべきだろうというのがこの基本的な考え方ですね。
あるいは、努力によって達成される上積み部分、これはやはり評価すべきものでありまして、それを一概に否定するべきものではありませんし、また、それが刺激となって他の市町村にいい影響を与えるという部分は、むしろ助長する必要がある。そして、その助長していく中で、本当にいいものが現場から上がってくれば、ナショナルミニマムそのものをやはり改定していくということに影響を与えてくれる。
○小坂国務大臣 それは、都道府県のみならず、ある意味では市町村もそうなんですけれども、最低限が決まっていて、その上に上積みしているものに対して、今後枠組みの総額が、来るものが変わってくるから、その使い方についてどう判断するかという点でいえば、ボトムが決まっていて、上積み部分が変化するという点では、当然変わりますから、それによって、格差というよりも差が出てくるというのはあると思うんですね。
あるいはまた、年金にいたしましても、三号被保険者の問題とかいろいろ問題がありますけれども、そういった上積み部分のところはいい、こういう状況。基礎的な社会保障の部分は、不均衡、不公平感、世代間の不公平、こういったものをなくしていくためにも何かやる必要があるんじゃないか、そういうことで申し上げていて、その第一歩としての二割から三割負担、健康保険の部分を申し上げた。
ただ、これが実際面をどこまで反映しているかという問題になるといろいろな問題があるのかもしれませんけれども、今までのような確定給付型という形で本当に基礎部分もあるいは上積み部分のところもやっていくのがいいのかどうか、むしろ四〇一Ｋプランのようないわゆる確定拠出型のようなものももう少し考えていく、そういったものも検討されてはいかがかというふうなことを指摘しておきたいと思います。
具体的には、例えば公務または通勤による傷病等によりまして、遺族共済年金と国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金が支給される場合に、その遺族共済年金の額のうち、その原因が公務等によるものであることによって給付額が上積みになっている部分、職域年金相当部分の一部でございますが、公務による上積み部分相当額を共済年金の方で減額して調整することにしております。
許可処分場については、自社処分場の流出事故の経験から、上川東部町会が上積み部分の増設許可を認めないよう東京都などへ強く要求していたにもかかわらず、東京都が安易に許可をしてしまったところであります。 現地を見たところ、許可処分場では、安定型最終処分場にもかかわらず、安定五品目以外の廃棄物が多く埋め立てられています。また、山側の亀裂のそばに、覆土と称して残土を五メートルも積み上げていました。
○田名部委員 そこで、公の責任で基本的なところはやる、これは結構でありますが、そのやる財源をどうするかということは十分まだ詰まっていないようでありますから、上積み部分をしっかりとお決めいただいて、将来の方向を示していただきたい。 次に、今申し上げたように基盤整備の計画年次というものは明確にしないといかぬのですね、郵政大臣。
やや性質が違いますが、国会にはこの上積み部分もきちっと御報告させていただいているので、御理解をいただきたいと思います。
六カ月利子が延滞した、あるいはもう取れないであろうというので、基準でひとつまとめてみようというのが十三兆八千億であり、今お話しのように、それに上積み部分があるだろう、私はそのとおりだと思います。 それが、一つが金利減免債権分でございますね。